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英文契約書作成

お客様がご希望される契約内容をお聞きしたうえで、適切な英文契約書を作成させていただきます。
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 契約書こぼれ話

   「同義語併記と同種文言の列挙」 

 

英文契約書を読んでいると、同じような意味の単語が並べられている箇所が多いことに気付かれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

例えば、terms and conditions(条件)、by and between(~により)、costs and expenses(費用及び経費)、act and deed(行為)、null and void(無効な)、 covenant and agree(同意する)、any and all(全ての、一切の)、true and correct(真正な)などが挙げられますが、このような「同義語併記」の慣習には、 中世ヨーロッパの歴史が深く関係しています。

11世紀頃、アングロサクソン族(英語系)が支配していたイギリスにノルマン族(フランス語系)が侵入し、 ノルマン朝が成立しました。
支配階級はフランス語、一般庶民は英語を話すこととなったイギリスは、国内の意思疎通を図るため、英仏の同義語を併記する方法を採用し、法律の分野もこの影響を受けます。
当初はフランス語系と英語系の単語を併記していましたが、その後は同義語を語系に関係なく併記する 慣行だけが残り、現在に至っています。
冒頭に挙げたact and deed やcovenant and agreeは、フランス語系と英語系の単語を併記している 例ですが、null and void、terms and conditionsなどには語系の区別もなく、また2つの語句の間 に特段の意味の差異も無く、2語まとめてそれぞれ「無効な」、「条件」と訳される慣用的表現の例といえます(termsは本来金銭的条件を表し、conditionsはその他の条件 を表していたようですが、現在ではこの区別も曖昧になっています)。
ところで、英文契約書の別の大きな特色として、「契約書に書かれていない事柄については、条件として認めない」という、英米法の概念に基づく考え方があります (日本は、ドイツ、フランス等と同じ大陸法系)。
例えば、不可抗力条項(Force Majeure)には、不可抗力事由として天災地変、火事、地震、洪水、嵐、政府又は政府機関の行為、 内乱、ストライキ、革命、騒乱、ロックアウト等々、様々な事態が網羅的に列挙されています。
契約当事者が支配できない事情(不可抗力事由)が生じた場合の、契約の履行遅延、 不履行に対する免責、契約解除の可否などがここで定められますが、不可抗力事由として具体的に列挙されていない事項は、
後にそれが不可抗力にあたるか否か争いが生じ、最悪の場合、 先に述べた履行遅延や免責が認められない事態にもなりかねません。
そこで、上記のように、天災地変、火事、地震、・・・というような長々とした文章となるのです。また、不可抗力事由を並 べたあとに、and/or any other causes beyond the control of the Parties(当事者の支配の及ばないその他一切の事由)といった包括的文言が付け加えられますが、この「一切の事由」 は前に列挙された具体的事由と同種のものしか認められませんので注意が必要です(例えば、火事、地震、ハリケーン等の天災について書かれていれば、雷が記載されていなくても認められますが、革命などは認められません)。
このように、個々の細かな点への配慮が非常に重要となる法律文書の作成・翻訳では、我々専門家の腕の見せどころとなります。
高い専門知識と技術があってこそ提供できる質の高い 文書やアドバイスは、国境を越えた取引を行なう方々にとっては、個人、会社などのレベルを問わず、不可欠と言えるのではないでしょうか。

 

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