■個人再生の基礎知識

1. 住宅ローンの除く債務額が5000万円以下であること。

住宅ローンを除いても負債が5000万円を超える場合や法人はこの手続きを利用することは出来ず、通常の民事再生（大掛かりで手続き費用も高額）を選択することになります。

3年ないし5年間にわたって返済していくわけですから、継続して収入が見込めることが大前提となります。継続的もしくは定期的ですので返済の原資が毎月の給与である必要はありません。数ヶ月に一度の収入であっても定期的に見込めるのであればこの要件を満たすことになります。もちろん、たとえ継続的・定期的であっても、返済計画どおりにきちんと返済していくことが到底見込めない収入ではこの要件を満たしたことにはなりません。

たとえば、1500万円の負債のある方が3年間で300万円を返済する計画を立てたとします。この場合、預貯金、株式などの全財産を合わせたら500万円にも上るとしたらどうでしょう。債権者にしてみれば、再生手続きで300万円を返済してもらうよりも、破産して500万円を分配してもらった方が得だということになります。このような場合は再生手続きを選択することが出来ません。

破産の免責不許可事由のような規定がありませんので、たとえば浪費やギャンブルによる借金の増大という事情があったとしても再生手続を利用することは可能です。もちろん、これを機に浪費やギャンブルはやめて生活を見直していただく必要があります。

一部でも返済していきたいという誠意やなんとかやっていけるという楽観ではなく、それを具体的に裏付けられる継続的もしくは定期的収入があり、返済が確実だと見込まれる家計収支であることが必要です。

認可までに時間がかかりますが、この間の支払はストップしていますので再生計画が認可された場合に見込まれる返済額を毎月積み立てておいて下さい（大阪地裁では積み立てた通帳の提出が必須です）。

	（３）～（６）は裁判所上の手続き

ご依頼をいただくと直ちに各債権者に受任通知を発送します。受任通知の到着後は債権者からの取立行為がストップします。

個人再生申立には財産・生活状況・支払能力を証明する多数の書類が必要となります。また、再生申立に至った経緯などは裁判所に正直に報告する必要があります。申立書を作成するために必ず１～２回は事務所におこしいただいて打合せを致します。

住所地を管轄する裁判所に個人再生を申し立てます。

開始決定＝債権カットではありません。あくまで手続きのスタートです。

3年ないし5年で返済していく計画案を作り、裁判所に提出します。

小規模個人再生の場合は、債権者による書面決議の結果、再生計画案に同意しない債権者が半数を超えなければ可決されます。給与所得者再生の場合は債権者の書面決議を経ずに認可が決定します。

認可確定の翌月から支払開始です。3年間、再生計画案どおりに返済できれば、カットした債権の支払は免除されます。

現在、実際の手続きは近畿地区のみ受付となっています。
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お気軽にご相談下さい、担当の弁護士が適切なアドバイスをいたします。