■自己破産・免責の基礎知識

1. めぼしい資産もなく返済を継続することが困難であること。

預貯金や保険の解約返戻金、不動産、株式などの財産が一定程度ある場合は裁判所で破産管財人が選任され、財産の処分と債権者への配分が行われる可能性もあります。
また、破産の直前にこれらの財産を勝手に処分したり、隠したりした場合は免責が認められなくなる可能性がありますので、財産の処分は必ず事前に弁護士にご相談下さい。
破産の申立が可能となる負債額について明確な基準はありませんが、たとえば同じ負債額200万円でも年収1000万円の方では破産が認められず、年収200万円の方であれば破産が認められるというように収入状況に応じて相対的な違いがあります。

ギャンブルや浪費、財産の隠匿（隠すこと）などの行為があった場合、免責が許可されないことがあります。免責が許可されないということはつまり破産しても借金の返済義務が免除されないということです。
なお、免責不許可事由があっても裁判所の裁量（破産法252条2）で免責となるケースもありますので、ご自身で判断せず弁護士に相談されることをおすすめします。

「戸籍や住民票に記載される」、「選挙権がなくなる」などといった噂が根強く残っていますが、一切そのような事実はありません。破産は不幸にして返済不能なほどの債務を負った人々の経済的再生を目的とした制度ですから、財産を何もかも没収して、意味もなく社会的な不利益を課すようなことはありません。

会社役員、保険外交員、警備員等の職業には就けません。但し、免責が下りて復権（資格制限がなくなり、権利が元通りに戻ること）すればこれらの職業に就くことは可能です。

	（３）～（６）は裁判所上の手続き

ご依頼をいただくと直ちに各債権者に受任通知を発送します。受任通知の到着後は債権者からの電話や面談による取立行為がストップします。

破産申立には財産・生活状況を証明する多数の書類が必要となります。また、破産に至った経緯などは裁判所に正直に報告する必要があります。申立書を作成するために必ず１～２回は事務所におこしいただいて打合せを致します。

住所地を管轄する裁判所に破産を申し立てます。

破産開始＝借金の免除ではありません。あくまで手続きがスタートしただけですので、法律上の支払義務はまだ残っています。

裁判所に出頭して免責審尋が行われ、最終的に返済義務の免除が相当であるかどうかを判断します。事案によっては出頭の必要のない場合もあります。

免責審尋終了後に免責決定が出されますが、免責決定は官報で公告され、公告から2週間後に確定します。免責の確定により借金の返済義務は完全に免除されたことになります。

現在、実際の手続きは近畿地区のみ受付となっています。
その他の地域の借金問題でお困りのお客様は、ご相談のみの対応とさせて頂きます。
お気軽にご相談下さい、担当の弁護士が適切なアドバイスをいたします。